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利用規約

Seedence 利用規約

制定・最終更新:2026年5月12日

この利用規約(以下「本規約」)は、Seedence(以下「当社」)が提供する知財証拠保全サービス「Seedence」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスに登録または利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。

第1条 総則

本規約は、当社とユーザーとの間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

当社は、本規約のほか、プライバシーポリシーその他の個別規定を定めることがあります。これらの個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。

第2条 定義

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

  1. 「ユーザー」:本規約に同意の上、本サービスに登録した個人または法人をいいます。
  2. 「閲覧者」:ユーザーが発行した共有リンクを通じてファイルを閲覧する第三者をいいます。
  3. 「Vault」:ユーザーがアップロードしたファイルと、これに付随するメタデータ・タイムスタンプ・閲覧ログの総体をいいます。
  4. 「タイムスタンプ」:RFC 3161(インターネット標準)に準拠した、ファイルのSHA-256ハッシュ値と時刻情報を暗号学的に結合した電子トークンをいいます。
  5. 「証拠レポート」:Vault に紐づくタイムスタンプ情報・閲覧者合意ログを集約したPDF文書をいいます。
  6. 「Click-wrap合意」:閲覧者が共有リンクにアクセスし、OTP認証を経て所定の合意事項に同意する行為をいいます。
  7. 「Freeプラン」:無料で利用できる基本プランをいい、月間アップロード件数に上限があります。
  8. 「Proプラン」:月額有料の上位プランをいいます。

第3条 会員登録

  1. 本サービスへの登録は、Googleアカウントを利用したFirebase Authenticationによる認証を通じて行います。
  2. 登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、当社は登録を拒否または取り消すことができます。
    1. 過去に本規約に違反し、利用停止処分を受けたことがある場合
    2. 登録情報に虚偽の記載があった場合
    3. 未成年者・成年被後見人等で法定代理人の同意を得ていない場合
    4. 反社会的勢力に属し、または関与していると認められる場合
    5. その他当社が登録を不適当と合理的に判断した場合
  3. ユーザーはアカウントの管理責任を負い、第三者への譲渡・貸与を行うことはできません。アカウントの不正利用による損害について、当社は責任を負いません。
  4. 1人のユーザーが複数のアカウントを作成することは禁止します。

第4条 サービス内容

本サービスは、以下の機能を提供します。

  1. ファイル保存・ハッシュ生成:アップロードされたファイルのSHA-256ハッシュ値を生成し、AES-256-GCMで暗号化の上、Google Cloud Storage(東京リージョン)に保存します。
  2. TSAタイムスタンプ発行:RFC 3161準拠のタイムスタンプ局(TSA)に対し、SHA-256ハッシュ値を送信してタイムスタンプトークンを取得します。これによりファイルが特定時刻に存在したことの補助証拠を形成します。
  3. 共有リンク発行・Click-wrap合意記録:ユーザーはファイルの共有リンクを発行できます。閲覧者はOTPメール認証による本人確認と合意事項への同意が必要であり、その際のメールアドレス・氏名(任意)・IPアドレス・ブラウザフィンガープリント・同意日時が記録されます。
  4. 証拠レポートPDF出力:Vault に紐づくファイル情報・タイムスタンプ情報・閲覧者合意ログをPDFで出力できます。

第5条 料金・支払い

  1. Freeプランは無料ですが、月間アップロード件数が当社の定める上限(現在3件)を超えた場合、追加アップロードはできません。
  2. Proプランの月額料金は、当社が別途定める料金ページに記載された金額とします。料金は予告なく変更することがありますが、変更は次回の請求サイクルから適用します。
  3. 料金の支払いはStripe社の決済システムを通じて行われ、クレジットカードによる月払い(前払い)となります。
  4. ユーザーが支払いを怠った場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
  5. 当社の都合によるサービス停止・終了の場合を除き、既払いの料金は原則として返金しません。ただし、消費者契約法等の強行規定が適用される場合はこの限りではありません。
  6. 無料トライアル期間(設定している場合)の終了後に自動的に有料プランへ移行することはなく、ユーザーの明示的な操作によってのみProプランに移行します。

第6条 禁止事項

ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為または犯罪を助長する行為
  3. 他者の著作権、特許権、商標権、肖像権その他の知的財産権・人格権を侵害するコンテンツのアップロード
  4. 児童ポルノ、わいせつ物その他有害なコンテンツのアップロード
  5. 他者のプライバシーを侵害する情報のアップロードまたは共有
  6. 本サービスのシステムへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、過度な負荷をかける行為
  7. 自動化されたスクリプト等を用いた大量アクセス・スクレイピング
  8. タイムスタンプや証拠レポートを不正に偽造・改ざんする目的での利用
  9. 第三者を欺くための虚偽のタイムスタンプ証拠を作出する目的での利用
  10. マルウェア・ウイルスその他有害なプログラムを含むファイルのアップロード
  11. 当社または第三者を誹謗中傷する行為
  12. その他当社が合理的に不適当と判断する行為

第7条 知的財産権

  1. 本サービスのシステム・デザイン・ロゴ・ドキュメント等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、これらに関するいかなる権利もユーザーに付与するものではありません。
  2. ユーザーがアップロードしたファイルに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲においてのみ(保存・暗号化・ハッシュ計算・タイムスタンプ取得等)、ユーザーのコンテンツを利用します。
  3. ユーザーは、アップロードするファイルについて必要な権利・許諾を有していることを保証します。第三者の権利を侵害するコンテンツのアップロードにより生じた一切の紛争・損害について、当社は責任を負いません。

第8条 タイムスタンプの性質と証拠力の限界

本条はユーザーにとって重要な内容を含みます。必ずお読みください。
  1. 証拠力の性質:本サービスが提供するタイムスタンプは、ファイルのSHA-256ハッシュ値が特定の日時に存在したことを示す補助的な電子記録です。当該タイムスタンプが裁判・調停・交渉その他の法的手続きにおいて証拠として採用されるか否か、またどの程度の証明力を持つかは、最終的に裁判所または関係機関が判断するものであり、当社はこれを保証しません。
  2. 総務大臣認定について:本サービスが使用するTSAは、日本の総務大臣が認定したタイムスタンプ業務ではありません。したがって、電子帳簿保存法(スキャナ保存・電子取引)において総務大臣認定タイムスタンプが要件とされる用途には対応していません。税務・会計処理を目的とした利用は行わないでください。
  3. 電子署名との違い:タイムスタンプは「いつ存在したか」を示すものであり、電子署名法に基づく「誰が作成したか」を証明する電子署名とは異なります。
  4. 専門家への相談:法的紛争においてタイムスタンプ証拠を活用する場合は、弁護士・弁理士その他の専門家にご相談ください。当社は法的アドバイスを提供する立場にありません。
  5. Click-wrap合意ログの証拠力:閲覧者のOTP認証・合意記録は、閲覧者が特定のメールアドレスを所持し特定の日時に合意した事実の補助証拠となりますが、その証拠力は利用状況・当事者の主張・裁判所の判断によって異なります。

第9条 閲覧者情報の収集・記録

  1. 本サービスは、共有リンクを通じてファイルにアクセスする閲覧者から、以下の情報を収集・記録します。
    1. メールアドレス(OTP認証により本人確認済み)
    2. 氏名(任意入力)
    3. IPアドレス
    4. ブラウザフィンガープリント(UA・解像度・タイムゾーン等から生成したハッシュ値)
    5. 合意日時・操作ログ
  2. 上記情報は、共有リンクを発行したユーザー(ファイルオーナー)が証拠レポートとして参照できます。閲覧者は、共有リンクにアクセスし合意手続きを完了した時点で、上記情報の収集・記録に同意したものとみなします。このことは、合意画面において閲覧者に事前に告知されます。
  3. ユーザー(ファイルオーナー)は、閲覧者から収集した情報を、本来の目的(知財保護・証拠保全)以外の目的で利用してはなりません。
  4. 閲覧者が自己の情報の確認・削除を希望する場合は、当社(お問い合わせ窓口)または当該ファイルオーナーに連絡してください。ただし、既に生成された証拠レポートの記録の削除には応じられない場合があります。

第10条 個人情報の取り扱い

  1. 当社は、ユーザーから取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)および当社プライバシーポリシーに従い適切に管理します。
  2. 当社が取得する主な情報は以下のとおりです。
    1. Googleアカウントより取得したメールアドレス・表示名
    2. アップロードファイルのメタデータ(ファイル名・サイズ・MIMEタイプ・ハッシュ値)
    3. タイムスタンプトークン・シリアル番号
    4. アクセスログ(IPアドレス・日時・操作内容)
    5. Stripeを通じた決済情報(カード番号は当社のサーバーに保存しません)
  3. 当社は以下の第三者にデータを提供します。
    1. Google LLC(Firebase Authentication・Cloud Storage)
    2. Stripe, Inc.(決済処理)
    3. Resend, Inc.(メール送信)
    4. タイムスタンプ局(SHA-256ハッシュ値のみ。ファイル内容は送信しません)
  4. ファイルデータはすべて国内(Google Cloud Storageの東京リージョン)に保存します。
  5. 監査ログ等のデータは最低5年間保持します。退会後も、法令上の保存義務がある範囲で情報を保持します。
  6. 個人情報の開示・訂正・削除その他の請求については、当社お問い合わせ窓口までご連絡ください。

第11条 免責事項

  1. 本サービスは現状有姿(as-is)で提供されます。当社は、本サービスが特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できることについて、明示・黙示を問わず一切保証しません。
  2. 当社は、以下の事由により生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
    1. システム障害・メンテナンス・通信障害によるサービスの停止・遅延
    2. 第三者による不正アクセス・ハッキング・データ改ざん
    3. タイムスタンプ局(TSA)のサービス停止・障害
    4. 利用者の操作ミス・設定誤りによるデータ消失
    5. 法改正・行政指導その他当社の支配の及ばない事由
    6. 天災・感染症・戦争その他の不可抗力
  3. ユーザーが本サービスを利用して第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーが自己の責任と費用で解決するものとし、当社は責任を負いません。
  4. 本サービスはベストエフォートで提供されるものであり、稼働率・応答速度・データ保全期間についてSLAを保証するものではありません。

第12条 サービスの変更・停止・終了

  1. 当社は、ユーザーへの事前通知なしに、本サービスの内容を変更・追加・削除することができます。ただし、ユーザーに重大な不利益をもたらす変更については、合理的な事前通知を行うよう努めます。
  2. 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止・中断できます。
    1. 定期または緊急のメンテナンス
    2. システム障害・セキュリティインシデントへの対応
    3. 法令・行政命令への対応
    4. その他当社が必要と判断した場合
  3. 当社は、本サービスを終了する場合、原則として90日前にユーザーへ通知します。サービス終了時には、ユーザーが自身のデータ(タイムスタンプトークン等)をエクスポートできる合理的な機会を提供するよう努めます。
  4. 本条に基づくサービスの変更・停止・終了によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条 退会・利用停止

  1. ユーザーは、当社が定める手続きに従い、いつでも退会できます。退会後は、アカウント情報およびアップロードファイルは削除されます(ただし、法令上保存が義務付けられたデータを除きます)。
  2. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知なしにアカウントの停止・削除その他の措置を取ることができます。
    1. 第6条(禁止事項)に違反した場合
    2. 料金の支払いを2か月以上怠った場合
    3. 登録情報に虚偽があることが判明した場合
    4. 反社会的勢力であることが判明した場合
    5. その他、本規約に違反し、当社からの是正要求後も改善がみられない場合
  3. 利用停止・アカウント削除後に発生した損害について、当社は責任を負いません。

第14条 損害賠償の制限

  1. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害発生月の直前12か月間にユーザーが当社に支払った料金の総額を上限とします。Freeプランユーザーに対する損害賠償責任は、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、金1万円を上限とします。
  2. 当社は、逸失利益・間接損害・特別損害・データ消失による損害について、いかなる場合も責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
  3. 本条の規定は、消費者契約法その他の強行規定が適用される場合には、当該法令の定めに従います。

第15条 準拠法・合意管轄

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条 規約の改定

  1. 当社は、民法548条の4の規定に基づき、本規約をユーザーの個別同意なしに改定することがあります。
  2. 改定内容がユーザーに重大な影響を与える場合は、施行日の30日前までに、本サービス上またはメール等の合理的な方法で通知します。
  3. ユーザーが改定後も本サービスを継続して利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。

制定・最終更新:2026年5月12日

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